野々市市議会 2010-03-19 03月19日－03号 さらに、税制改正大綱の「見直し」に盛り込まれた配偶者控除の廃止が実施された場合、子ども手当全額支給の場合でも、給与収入総額が700万円で年間2.2万円の増税になることを政府も認めています。 今の財政を考えるのであれば、一番大穴をあけてきた大企業、大資産家減税にこそメスを入れる必要があります。法人税の税収見通しは来年６兆円で、税収全体では85年の水準です。